ヴイエムウェア、日本IBM、日本マイクロソフトといった米国系の大手クラウドサービス事業者が、相次ぎ日本国内でデータセンター（DC）を開業する。日本国内のDCを利用したい大手ユーザー企業への売り込みを強化するのが狙いだ。
ヴイエムウェアは、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「vCloud Air」の西日本DCを2014年11月10日に開業した。日本IBMはIaaSである「SoftLayer」の東京DCを、日本マイクロソフトはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「Office 365」と「Dynamics CRM Online」の東日本DCと西日本DCを、いずれも12月に開業する。
クラウド事業者にとって国内DCの威力は絶大だ。IaaSとPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Microsoft Azure」の東日本/西日本DCを2014年2月に開業した日本マイクロソフトの樋口泰行社長（写真）は、「Azureの売上高は2014年に前年比2.7倍に成長した」と語る。「金融機関や政府・自治体、医療系の企業は、日本国内のDCにデータを置きたいと考えているAzureは国内DCを開業してから、急速にユーザー企業の関心を集めるようになった」（樋口社長）。
日本マイクロソフトはこれまで、Office 365とDynamics CRM Onlineのサービスをシンガポールと香港のDCから提供していた。2014年12月から新規ユーザーに対して、国内DCからサービスを提供する。既存ユーザーについても、2015年以降に国内DCに移行する。移行作業は日本マイクロソフトが行うため、ユーザー企業には影響は無いという。既存ユーザーには移行の6週間前に事前通知をする。
