調査会社のIDC Japanは2015年3月19日、国内IoT（Internet of Things）市場の産業分野別投資動向に関する調査結果を発表した（図）。それによると、2014年の国内IoT市場の売上額9兆3645億円のうち、投資額が最も大きいのは「製造/資源」セクターで、市場全体の40％を超えた。次いで「流通／サービス」セクターと「公共／インフラ」セクターがそれぞれ市場の25％程度、「金融」セクターおよび「個人」セクターはともに5％弱の割合となった。
IDC Japanは今回初めて、国内IoT市場のユーザー属性を、5つの「産業分野（大分類）」と19の「産業分野」に分類。産業分野別の実績と予測を算出した。「製造／資源」セクターの売上額が突出して大きい背景について、同社は、同セクターの8割を占める組み立て／加工製造といった産業分野において、産業用ロボットや工作機械、それらの制御システムでIoTを早期から活用してきたことがある、と分析した。
2014年から2019年にかけての国内IoT市場動向についても分析。その間、年平均11.9％で成長し、2019年には16兆4221億円に達すると予測した。同期間の「製造/資源」セクターの成長率は、製造業向けのIoT市場が一巡しつつあることから、市場全体の成長スピードを下回り、年平均11.8％で推移するという。同期間の「流通／サービス」セクターの成長率を12.2％、「公共／インフラ」セクターの成長率を12.1％と予測。いずれも、IoT市場全体の成長スピードより高い水準で推移すると分析している。
同社は、IoT事業者は、現時点での投資額が大きい業種だけでなく、これまでIoTとの親和性があまり高くなかった市場に対してもビジネスを拡大する必要があると指摘。事業者同士の連携や、IoTを簡易的に実現するトライアル環境の構築が重要になると分析している。
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