ついにパンドラの箱が開く。

　東芝は2016年３月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（WH）の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定する。

東芝の室町正志社長。最近、指名委員会で「後任候補の検討に入った」と報じられた（写真：陶山 勉）

　減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。

　昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。

部下に「チャレンジ」を強要した理由

　東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが残った。その額、約3500億円。

　もともと財務基盤が弱いにもかかわらず、東芝は背伸びをしてWHを買収し、NAND型フラッシュメモリーにも巨額投資を続けてきた。

　その結果2009年3月期には、WHの「のれん代」を現在の企業価値に引き直せば、債務超過寸前に追い込まれる事態に陥った。この時は「FACTA」5月号が報じたように、退職給付債務を計算するときの割引率を同業他社より1ポイント前後高い3.3%に設定して数千億円規模の債務を圧縮するとともに、WHについては「業績は堅調」と強弁して切り抜けた。

　昨年、証券取引等監視委員会への内部告発をきっかけに不正会計が明るみに出た時にも、パンドラの箱は開きかけたが、東芝は自らが任命した第三者委員会に「WH以外のところ」を調べさせ、「のれん代」の問題に蓋をした。西田、佐々木則夫、田中久雄という歴代3社長のクビを差し出したことで、世間の批判も収束に向かいかけた。

　しかし歴代3社長が、なぜ部下に「チャレンジ」を求めたか、という疑問が残った。日経ビジネス東芝取材班は、実態からかけ離れていたWHの「のれん代」を正当化することこそが、一連の不正会計の動機だったことを突き止めた。

　東芝はそこに蓋をしたまま、第三者委員会の報告書を錦の御旗にして問題を終わらせようとしたが、ついにパンドラの箱が開く。

残るは原発事業だけ

　室町正志社長ら、東芝経営陣もおそらく、WHの減損処理が避けられないことを覚悟していると見られる。成長部門の東芝メディカルをキヤノンに、白物家電事業を中国の美的集団に売却することを決めた。早期退職などで国内外１万4000人強の人員削減にも踏み切る。

　不正会計が発覚したからリストラを急ぐ、というのは理屈に合わない。東芝経営陣がなりふり構わず事業や資産を売却しているのは、WH減損に備え「それでも債務超過にならないようにキャッシュを積み上げている」と見るのが自然である。

　東芝メディカルが予想以上に高く売れたこともあり、WH減損でいきなり債務超過に陥ることはないだろう。しかし、そこから先は手詰まりになる可能性が高い。

　東芝は3月、半導体主力の四日市工場（三重県四日市市）で進めている新製造棟計画で2016年度以降３年間をめどに、約8600億円を投じると発表した。得意のNAND型フラッシュメモリーで次世代型の「３次元フラッシュメモリー」の専用工場を１棟追加する計画だ。

　ここで投資しなければ、競合の韓国サムスン電子などに置いていかれる。この分野で生き残るには必要な投資だが、組織ぐるみの不正会計が露呈した債務超過寸前の会社にそんな大金を貸す金融機関があるだろうか。資金調達できなければ、NAND事業はそこでゲームオーバー。資金力のある会社に売るしかない。

　すでにメディカルも白物家電も手放した東芝がNAND事業を売れば、残るのは原発事業だけになる。だが、こちらもめっぽう金がかかる。

　原発ビジネスは、買い手の電力会社にメーカーが融資や資金の保証をするベンダーファイナンスが主流で、1基受注すると一旦は数百億円の金が出て行く。それを何年もかけて回収するという、息の長いビジネスであり、継続するには強靭な財務基盤が求められる。

　家電や半導体という飛車角を失った東芝を存続させるためには、公的資金の注入が必要になるかもしれない。「原子力の東芝」を買収する企業や、出資する金融機関が現れるとは考え難いからだ。

　そうなると原発は電力を作る東電と、プラントを建てる東芝の双方が「実質国有化」ということになる。果たして、それを国民が受け入れるかどうか。

　パンドラの箱が空いた時、中から出てくる魔物の図体は相当デカイに違いない。