タイの石炭採掘大手であるBanpu Public Company Limited（バンプー）は13日、中国における再生可能エネルギー発電事業に初めて参入すると発表した。

　完全子会社のBanpu Power Public Company（BPP）を通じ、山東省における4カ所のメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトの株式100％を取得する。これらのメガソーラーの設備容量は合計で78.5MWとなる。

　プロジェクトの取得総額は6億400万元（約9300万ドル）と見積もっており、融資と株主資本の組合せによる資金調達で賄う。

　株式の所有権移転に関しては、メガソーラー・プロジェクト4カ所の系統への連系が完了することを条件としており、2016年の中頃を見込んでいる。発電する電力は、合意済みの売電価格や補助金の体系に基づいて山東省の系統網に供給される予定である。

　バンプー社の中国における太陽光発電事業は、魅力的な成長基盤のある市場に投資するというBPP社の戦略の一環という。同社は日本でも太陽光発電事業に参入している。

　また、BPP社は中国でも既に70％出資している熱電併給（CHP）型の石炭火力発電所を山東省鄒平（Zouping）で2006年から運用している。

　今回取得する山東省のメガソーラーと、2017年に完成を予定している山西省の「Lu Guang Power 」プロジェクトの1320MW（1.32GW）を加えることで、同社は2025年までに発電設備容量を4300MW（4.3GW）まで増強し、その内約20％を再エネ・ベースとする計画である。