赤字が続く日本の国家財政。その最大の原因は、少子高齢化に伴って年々増え続ける社会保障費だ。中でも我々の生活に直接的に影響するのが医療。国民医療費は年間40兆円を超える。

　安倍晋三首相は、社会保障目的税である消費税の税率10％引き上げを先送りすることを決めた。景気動向とのバランスを考えた苦渋の判断だが、財政健全化が遠のいたことは間違いない。国家財政が危機に直面する時、医療サービスに何が起きるのだろうか。

　その時の姿を知る、手がかりがある。10年前の2007年に事実上、財政破綻して医療体制の大幅な縮小を迫られた夕張市だ。2009年から2013年まで4年間、同市で医療の現場を支えた夕張市立診療所前所長の森田洋之氏（南日本ヘルスリサーチラボ代表）に話を聞いた。

総合病院がなくなる

　2007年、市内唯一の総合病院だった夕張市立総合病院（171床）は19床に縮小。夕張市立診療所となった。市内には救急病院がなくなり、人工透析もできなくなった。CT（コンピューター断層撮影装置）やMRI（磁気共鳴画像装置）もない。2006年に38.7分だった救急車の病院到着時間は、2010年は67.2分へとほぼ倍増した。

　それが、破綻後の夕張市の状況だ。医療体制が万全でなくなったという事実が、住民の日常生活において大きな不安やストレスを与えたのは間違いない。

　だが、データからは、別の側面が浮かび上がる。「人口や年齢などの違いを排除して計算するSMR（標準化死亡比）はほぼ横ばい。死因として増えたのは、老衰だった」（森田氏）。それでいて2001～2006年に年間81万1000円だった高齢者一人当たりの診療費は、2007～2012年には76万9000円に減ったという。

　医療体制が大幅に縮小し、診療費も減った。それでも、健康面での被害は確認できない。なぜ、このようなことが起きたのだろうか。

　夕張市では、定期的に医師や看護師が患者宅に赴く「訪問診療」や「訪問看護」が増えた。森田氏は「医師と患者が普段から接触を持つことで、健康状態や価値観を理解して適切な治療を選択できるようになった。それが結果的に医療費削減につながった」と振り返る。

胃ろうを作ったケースはゼロ

　顕著な例が「胃ろう」だ。腹部に穴をあけて管を差し込み胃に直接栄養を補給する治療だ。高齢者の場合、胃ろうを作ると長期間寝たきりになるケースがままあり、医療費や介護費がかさむ要因とされる。日本の終末期医療における、1つの現実だ。もちろん、胃ろうによって体力を回復するケースもあり、治療としての価値をすべて否定するものではない。

　森田氏が夕張市に関わった4年間、胃ろうを作ったケースはなかったという。「選択肢を提示したことはあったが、患者が希望しなかった。周囲に胃ろうをしている人がいないこともあったのだろう。それが夕張の文化になっていた」。

　一回当たり4万円以上の費用がかかるとされる、救急車の出動も破綻前の半分になった。患者が普段往診に来る医師にまず連絡し、必要と判断すれば医師の方が自宅に出向くようになったからだ。

　重要なことは、住民の健康意識そのものが高まったこと。医療体制が万全でなければ、住民が常に「いざ」という時の場合を意識したり、そもそも病気にならないように気をつけたりするのが自然だ。普段、健康に気をつかわず生活し、病気になったら病院へ行けば良いという「医療機関への健康丸投げをやめた」（森田氏）わけだ。

　市民と医療関係者の努力で健康被害を抑制し、医療費も減らせた夕張市。日本の医療体制の、非効率的な部分をあぶり出すヒントが含まれている。

　夕張市の場合は周辺自治体が破綻しておらず、急性期治療については札幌市など近隣市の病院に頼ることができた。もしも、何の準備も無しに国家の財政そのものが危機に陥って全国で医療体制の縮小を迫られることになれば、過酷な現実が待ち受けるだろう。それを座して待ち、子どもや孫の世代にツケを支払ってもらおうというのは、不作為の罪と言わざるをえない。

　医療制度のムダをなくし、国の財政規律が緩まぬよう厳しくチェックすべきなのは当然だ。だが、我々にも自分を律し、医療機関への「健康丸投げ」をやめるという意識改革が求められている。