ファミリーマートは2017年7月にPOS（販売時点情報管理）レジ刷新に着手した。全面刷新はセブン-イレブン・ジャパンと同じく、約11年ぶりだ。
経営統合した旧サークルK・サンクス店舗をファミリーマートにブランド変更したうえで、2018年8月までに同じ新型レジを導入する計画。2018年2月末までに、旧ファミマ全店と、ブランド変更済み店舗の合計約1万6000店への導入が完了した。
ブランド変更前の残り約1500店についても、2018年8月までに新型レジの導入を進め、最終的には約1万7500店で稼働する。投資額は旧ファミマ分だけで約110億円である。
新型レジは従来型と同じ、東芝テック製。電子マネー決済端末を一体化したうえで、本体サイズを13％縮小し、レジカウンターのスペースを広げて有効活用できるようにした。
操作簡略化のため客層キーを廃止
ファミマの情報システム部門担当者は「操作を簡略化し、店員の負担を減らすことがレジ刷新の最大の狙いだ。スーパーなどに比べてコンビニのレジ業務は大変だと思われがちで、店員採用時の障壁になっていた」と説明する。
その解消策の1つとして客層キーを廃止した。セブン-イレブンが新型レジでも客層キーを残したのとは対照的だ。客層キーの廃止によって、レジのボタン数は従来の41個から28個まで減った。ファミマは「キー入力1つでも店員の負担を減らしたかった。特に繁忙時は客層キーの入力が雑になっていた」と説明する。
新型レジでは客層キーの代わりに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する共通ポイントカード「Tカード」の会員情報を使う。ファミマではTカードの利用率が5割前後という。Tカード利用者の客層はカード登録情報から正確に把握できる。客層キーの「正解率」を調べたところ2～3割と低く、廃止しても問題ないと判断した。
