世間を騒がせたコインチェック流出事件から1カ月余。仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術の活用へ、企業の熱気が衰える気配はない。国内EC（電子商取引）モール大手の楽天、会計大手のアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young、以下EY）、システム構築大手のNECなどが、ブロックチェーンの新たな使い道を模索している。

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　楽天の三木谷浩史会長兼社長が2018年2月27日（現地時間）、モバイル関連の展示会「MWC2018」の基調講演で「楽天コイン」構想を明らかにした。ポイントサービスをブロックチェーン上で運用し、国境を越えて流通できるようにするという。

　楽天は現在、日本の「楽天スーパーポイント」のほか米国、ドイツ、フランス、ブラジル、台湾でポイントサービスを提供している。このうち台湾のポイントを日本で使えるサービスはあるが、システムや法制度の違いから国境を越えたポイントサービスの運営は難度が高い。これらのポイントをブロックチェーン上で一元管理することで、国境の制約がないサービスを開発しやすくなる、というのが三木谷社長の狙いだろう。

　ただし、同じくブロックチェーンを使ったデジタルトークンである仮想通貨は、法定通貨と比べた価値が乱高下しやすい。仮に楽天コインを、ユーザー間でも相互に交換できるデジタルトークンとして設計する場合、トークンの価値を安定させる仕掛けが必要になる。

　価値が安定したデジタルトークンを流通させる試みとして、インフォテリアやテックビューロなどが参加するブロックチェーン推進協会（BCCC）が試験運用するトークン「Zen」がある。BCCCは2017年7月～11月にZenの発行と価値安定の実証実験を行った。

　BCCCはZenをテックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」に上場させた上で、1Zen＝1円の買い注文を常に入れることで、1Zenの価値が1円未満にならないようにした。これにより、法律上の位置づけを仮想通貨としつつ、1Zen≒1円の電子マネーとして使えるようにすることを狙う。実験では瞬間的にZenの価値が1万円近くに跳ね上がることもあったが、おおむね1Zen≒1円を実現できていたという。

　ただしZenのような価値安定の方法では、常にトークンの買い注文を入れるため、トークン発行分と同額の法定通貨を銀行口座で保全する必要がある。ICO（Intial Coin Offering）のような通貨発行益が得られず、発行企業にとってのうまみは少ない。加えて、ICOを含む自社発行トークンは会計上の扱いが明確とは言えず、導入に向けたハードルになりそうだ。