市場調査などを手掛けるシード・プランニング（東京都文京区）は4月17日、日本国内の定置用蓄電システム市場の調査結果を発表した。
調査対象は、住宅用、業務用（オフィス、店舗など）、公共産業用（学校、避難所、その他の公的施設などの自治体関連施設、集合住宅共有部、工場など）とした。
系統安定化対策や大規模施設の非常用電源、ピークカットなどに利用される「大規模用」、移動体に搭載される蓄電池や電子機器（パソコン、タブレットなど）用の蓄電池、蓄電池付き電気自動車（EV）の充電設備は、調査対象に含んでいない。
また、蓄電方式は、蓄電池を中心に構成される製品とした。キャスター付きの可搬型（ポータブル）も含んでいる。容量が1kWh以上の製品を主要な調査対象とした。
市場規模は2024年に約3700億円に拡大すると予測している。これは、2016年に比べて5.6倍以上となる。戸建て住宅用蓄電システムが市場を牽引し、約3700億円のうち、住宅用と業務用が全体の74%（2720億円）を占めるとみている。
住宅用と業務用の販売台数は、2024年に42万台と予測する。2016年に比べて11.4倍に拡大する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の約4割に搭載されるとみている。
国内の定置用蓄電システム市場は、東日本大震災を機に防災対策、エネルギー管理向けで拡大しはじめた。2012年度からは、経済産業省による補助金の交付がはじまり、戸建住宅への普及が進んでいる。
太陽光発電の自家消費に向けた動きも強まる中、2016年度の蓄電システムへの助成は、蓄電システム単体のものから、ZEHやVPP（バーチャル・パワー・プラント＝仮想発電所）向けへと変化した。
このように、蓄電システムの役割は、建物や地域全体のエネルギーの最適化に変わりつつある。中でも、太陽光発電と組み合わせて使う用途がさらに広がると分析している。
住宅用と業務用は、住宅用太陽光発電システムの買取期間が終わりはじめる2019年以降の自家消費への移行、ZEH、VPP向けの需要の増加と、価格の低下によって2018 年度以降、市場が拡大していくという。
市場規模は、2020年度が約1700億円、2024年度には約3700億円まで拡大する。
