東京都文京区で完売した分譲マンションの建築確認取り消しの「取り消し処分」を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主であるNIPPOと神鋼不動産の控訴を棄却した。
控訴審では補助参加人として、設計者の日建ハウジングシステムが意見を述べた。しかし、建築確認を取り消した東京都の判断に「誤りなし」とした18年5月の東京地方裁判所の判決は覆らなかった。建築主側は判決を不服として、同年12月27日に最高裁判所に上告している。
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文京区小石川に立地する当該マンションは、指定確認検査機関である都市居住評価センターが12年7月に建築確認を下ろした。しかし、周辺住民の審査請求を受けた東京都建築審査会が、15年11月に建築確認を取り消した。1審に続き争点となったのは、当該マンションの1階にある駐車場が、避難階に該当するかどうかだ。