国民に開かれた姿勢は評価、数値目標には疑問

山岡：ボストンから日本の国民的議論を、どうご覧になっていましたか。

（写真：大槻純一、以下同）

石井：政府、審議会に関わった方々が大変な努力をしてデータを集め、分析し、選択肢を提示して、国民に議論を呼びかけたことは、非常にポジティブにとらえました。オープンに国民の声を吸い上げようとする姿勢、そして選択肢の背景を解説する資料をネットから即ダウンロードできるよう公表している点は素晴しい。

山岡：これまでに外国で暮らす日本人が国家政策に関わる大事な情報にアクセスでき、意見を表明できる機会はあったでしょうか。

石井：ちょっと記憶にないですね。今回の試みは、インターネット時代のオープンガバメントの象徴的な出来事でしょう。ただ、一方で、複雑にいろいろな要因が絡み合っているエネルギー問題を、たった3つの数値化した選択肢に集約した点には疑問を抱きました。

　「エネルギー・環境に関する選択肢」を読んで、まず驚いたのは、2030年に焦点を絞っていることです。エネルギーを議論するタイムスパンとしては短すぎる。少なくとも100年、もし高レベル放射性廃棄物の処分を本気で議論するなら、生物にとって無害になる10万年というタイムスパンが必要。フィンランドはそういう時間的スケールで国民を巻き込んで議論し、「オンカロ」と呼ぶ高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場をつくっています。「将来世代に影響の及ぶ課題の選択」「将来世代の負担低減」と本気で言うのなら、 2030年ではあまりに近視眼的です。

山岡：10万年という時間は、人類の「出アフリカ」から現代までに相当します。それほど先まで放射性廃棄物をオンカロ、すなわち「隠し場所」に納めようという決断がある。日本では逆に「経済や国際情勢の正確な見通しが立たない18年先では遠すぎる。もっと将来予測をしやすい時点にターゲットを置いて、シミュレーションすべきだ」という意見もあります。

石井：日本の選択にとって、いま必要なのは、 エネルギー問題にどういう要因があって、それらがどう関係しているか、その因果関係を理解することだと思います。そのうえで、数字に短絡させず、本質的な価値基準の議論を進めなくてはいけません。三択の数字当てゲームではなく、「動的な因果連鎖をモデル化する」シミュレーション技術を用いて、深層構造に迫る議論を行う必要があります。

因果連鎖の把握こそ議論を深化させるために不可欠

山岡：確かに。文書化された選択肢は、原発0％、15％、20～25％のシナリオを書いてはいますが、非常にスタティックで観念的です。「％」が当たるかどうかは、2030年になったときの結果でしか判断できない。文書と図表の羅列ではなく、もっと動的に因果関係を把握できるシミュレーションモデルがあれば、と思いますね。

石井：私はエネルギー問題の専門家ではありませんが、たとえば、地球環境問題に取り組むローマクラブが、1960～70年代にかけて使った社会システムの連続系シミュレーション手法「システムダイナミクス」に注目しています。MITのジェイ・フォレスター教授が開発したものです。

　人口増加は、有限の資源やエネルギーの消費にどう影響するのか。化石燃料は経済発展に寄与するが、環境汚染のダメージはどうなるのか。そして化石燃料が枯渇して、カタストロフ（破局）が起きたら、人々の生活はどうなるのか。 対立する要素をすべて抽出して、相互作用を構造的にモデル化する手法が「システムダイナミクス」です。ローマクラブは、これを使って「成長の限界」という有名な研究を、1972年に取りまとめました。

山岡：あの研究で「人口増加や環境汚染がこのまま続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」という非常に重要なメッセージが発せられましたね。

石井：そうです。システムダイナミクスは、ローマクラブのメッセージの根拠を明快なモデルで示しました。実は、今回の対談の予習として、私なりに思考の整理のために、今回の日本のエネルギー論議の論点の関係チャートを作ってみました。