日経コンストラクション
2024年4月号
本誌のデジタル版(HTML)
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日経コンストラクション 2024年3月号
令和に入っても、いまだに談合の摘発が止まらない。組織的な受注調整や談合屋の暗躍、発注者の情報漏洩など、まるで昭和の時代かと思うような事例が世間を騒がせている。入札データを分析して談合を見破る手法など抑制対策の最新動向を踏まえ、真の談合決別に向けた解決策を探る。
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日経コンストラクション 2024年2月号
石川県で240人の犠牲者を出した能登半島地震。人的被害もさることながら、各地で橋梁やトンネルなどの土木構造物が甚大な被害を受けた。特集では、現地調査と専門家への取材で明らかになった被害発生のメカニズムなどを構造物別に紹介する。さらに、道路啓開や復旧支援に関わった建設関係者の初動時の動き、地震で見え…
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日経コンストラクション 2024年1月号
いよいよ2024年4月に建設業で始まる残業上限規制に向け、労働環境の改善が急務となった「2024年問題」。しかし、目標達成を迫られる生産性向上や気候変動、インフラ老朽化など、その他にも問題は山積だ。土木界が抱える4つの問題について、22のキーワードで解説する。
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日経コンストラクション 2023年12月号
2023年を振り返ると、建設現場ではずさんな品質管理や施工不良、虚偽報告など「まさか」と思うトラブルが目立った。施工管理の基本を守りさえすれば防げた失敗は多い。そうした「しくじり現場」の事例から、事故やトラブルを防ぐ教訓を学ぶ。
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日経コンストラクション 2023年11月号
罰則付きの残業上限規制が建設業で始まる2024年4月まで、あと半年を切った。いまだに多くの会社で基準をクリアするめどが立たないなど事態は深刻だ。労働時間の管理を強化し、残業削減の目標を設定しても、かえって状況を悪化させる恐れがある。タイムリミットを控えた建設各社の実情に迫った。
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日経コンストラクション 2023年10月号
総合評価落札方式の入札で、労働や環境など社会的な課題の解決への取り組みを加点評価する動きが広がっている。企業や技術者の実績を積み上げるだけでは、仕事を受注できない時代が到来しそうだ。主要発注者へのアンケートから入札加点のトレンドを読み取り、ライバル企業に差をつけよう。
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日経コンストラクション 2023年9月号
カーボンニュートラルやDX(デジタルトランスフォーメーション)などの動きが加速し、土木構造物の主要材料の1つであるコンクリートを取り巻く状況はここ数年で大きく変わった。建設3Dプリンターの指針作成、品質管理のデジタル化、脱炭素コンクリートの規格化、環境社会学との連携──。時代に取り残されないように…
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日経コンストラクション 2023年8月号
崖っぷちの危機にある自治体のインフラメンテナンス体制。これまでと同じやり方では予防保全にかじを切れないことが明らかになっている。2024年度に始まる点検3巡目に向け、官民の力を結集して臨まなければ、地方インフラに明日はない。
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日経コンストラクション 2023年7月号
口頭で指示された契約外の仕事でミスをしたら責任を問われるのか、設計ミスや施工不良があった場合にいつまで賠償責任を負うのか──。設計や施工の仕事には、契約上の思わぬ落とし穴が潜んでいる。契約を巡るトラブルなどを基に、その法的な位置付けを解説する。
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日経コンストラクション 2023年6月号
直轄事業でついに始まったBIM/CIM原則適用。設計の現場では、BIM/CIMが必ずしも業務の効率化につながっていないという声が上がっており、評判はいまひとつだ。しかし、BIM/CIMは数十年続く設計業務のプロセスを変え、建設事業全体を最適化する可能性を秘めている。既に一部の建設コンサルタント会社…
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日経コンストラクション 2023年5月号
関東大震災からちょうど100年に当たる2023年。トルコ南東部では2月に、この震災と共通点の多いマグニチュード7.8の大地震が発生した。いつ起こってもおかしくない巨大地震への対策はどこまで進んでいるのか。橋や盛り土、水道など、分野別に地震対策の現状と今後の課題を探った。
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日経コンストラクション 2023年4月号
測量や点検、現場管理、運搬など活用の場面が増え続け、建設業界になくてはならない存在になったドローン。一方、技術や制度は刻々と変化し、疑問は次から次へと沸いてくる。これからドローンを導入するあなたにも、次なる活用方法を探るあなたにも──。全ての建設技術者に向けて、ドローン活用で気になる30の疑問点を…
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日経コンストラクション 2023年3月号
大規模プロジェクトの進行中に、当初見込んでいなかった費用を上積みして事業費が膨れる例が後を絶たない。こうした「後出し増額」は、公共事業への社会の信頼を損ねるだけでなく、適切なタイミングでの事業見直しの機会を奪う点で、許されない行為だ。後出し増額の実態を分析し、事業費増大リスクへの対処法を探る。
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日経コンストラクション 2023年2月号
土木技術者にとって、資格は実務に欠かせないだけではなく、昇進や転職などキャリア形成を考えるうえでも重要だ。特に技術士と1級土木施工管理技士、コンクリート診断士の3つの資格は、土木分野でニーズが高い。ただ、試験範囲が広く、技術者が不慣れな記述式の回答も課される。闇雲な学習は合格への遠回りとなる。最短…
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日経コンストラクション 2023年1月号
2023年の建設産業はどうなるか? 法制度・基準、施策、技術、業界動向、プロジェクトの5分野を55のキーワードに分けて紹介する。明日の仕事で役に立つ知識を身に付け、1年間の土木の動きを先取りしよう。
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日経コンストラクション 2022年12月号
地中に存在した想定外の弱部、手順を守らない安易な作業、試掘や立ち会いの不履行──。建設工事の現場では、こうした様々な原因で事故が起こっている。この1年に発生あるいは詳細が判明した事故を取り上げ、再発防止策などを探った。
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日経コンストラクション 2022年11月号
建設業界でM&A(合併・買収)が増え続けている。地域や業種・工種をまたぐなど形態は多様化。動機も後継者難に伴う事業承継の問題にとどまらない。新たな市場開拓やコスト削減、働き方改革を目指して、大手も中小も共に成長する仲間を日々探している。建設投資が伸び悩むなか、M&Aを経営の選択肢に入れる流れはもう…
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日経コンストラクション 2022年10月号
道路の陥没やマシンの故障など、シールドトンネルの設計・施工トラブルが続いている。住民の生活を脅かすトラブルも少なくない。大深度・大断面・長距離化で施工の難度が上がる一方、発注減や人手不足で技術継承はままならず。今こそ業界一丸で対応しなければ、日本のシールド技術の安全神話は崩壊しかねない。
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日経コンストラクション 2022年9月号
比較的好調だった土木事業に暗雲が垂れ込めた。これまで日経コンストラクションの調査で土木が増収の会社は半数を超えていたが、2021年4月~22年3月に期末を迎えた決算では37%に落ち込んだ。資材価格の高騰など利益を圧迫する不安材料があり、先行きは不透明だ。ただし、将来を見据えた研究開発投資は拡大傾向…
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日経コンストラクション 2022年8月号
インフラが機能不全に陥ったり、乗っ取られたりして、市民へ甚大な被害が出る─。ネットワークを通じてシステムに不正侵入する「サイバー攻撃」で、インフラが標的となった場合の最悪のシナリオだ。施設の遠隔・自動操作やICT(情報通信技術)施工の推進、クラウドの導入など、建設DX(デジタルトランスフォーメーシ…