米国側は“オールスター”で交渉に挑んだ。写真右はロス商務長官、左はムニューチン財務長官（写真：AFP/アフロ）

　先週、米中の貿易摩擦を巡る初の閣僚協議が終了した。米中の激しい応酬が繰り広げられ、具体的な進展がないまま、協議は長期化するようだ。当然の帰結だろう。

　その背景には、攻めているはずの米国側に焦りと混乱がある。

中国の狙い通りの“揺さぶり効果”

　今年に入って、米国は鉄鋼・アルミニウムでの通商拡大法232条、知的財産権での通商法301条に基づき、一方的制裁の拳を振り上げた。これを脅しに相手から譲歩を引き出すという、1980年代の常套手段を中国に対して復活した。

　これに対して中国も、自動車の輸入関税引き下げなど市場開放で歩み寄りを見せつつ、同時に報復関税で対抗措置を講じて一歩も引かない構えだ。

　巨大な国内市場というレバレッジを持ってパワーゲームができる中国は報復関税という対抗措置も強力だ。その対象とされている大豆などでは、米国内の農業関係者からトランプ政権のやり方への反発さえ生んでいる。中国の狙い通りの“揺さぶり効果”が出ているわけだ。

　80年代に日本に対して、半導体や自動車で一方的制裁を振りかざしていた時とは戦いの構図が当然違う。当時、日本は米国に安全保障を依存するだけに報復をする力もなかった。かつて日本に対米鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も勝手が違うようだ。

オールキャストの米側参加者が物語るもの

　しかも、そこにトランプ政権の中国に対する2つの“ゲームプラン”が混在している。今回の閣僚会議の米国側の参加者が、オールキャストになっている理由はそこにある。

　まずはトランプ氏の頭の中はどうだろうか。今秋の中間選挙に向けて支持層にアピールできる目に見えた成果が欲しい。貿易赤字の大幅削減や自動車、金融などの市場開放といった、いわばオールドエコノミーの分野だ。これを担うのが、ムニューチン財務長官、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官である。

　他方、米国議会を中心に、もっと本質的で根深い深刻な問題がある。通信などハイテク分野での技術覇権だ。中国が2015年に策定した「中国製造2025」への警戒がここ1年で議会、産業界で急激に高まっている。今回の会議直前にも中国IT大手のファーウェイとZTEからの通信機器の政府調達を禁止する大統領令を出すなど対中攻勢を強めて、交渉前に牽制球を投げている。これを担うのが、ナバロ大統領補佐官やクドロー国家経済会議委員長だ。

　この2つの混成部隊というのが、米国側のオールキャストの意味するところだ。そして今回はこれらが整理されずに、混在したまま中国側に要求をぶつけてきているのが実態である。

　全体としての対中ゲームプランの司令塔が不在で、「船頭多くして」の感が否めない。しかもワンマン経営者の前で、お互いに手柄を競い合っているだけに厄介だ。トランプ大統領が「オールスターだ」と胸を張るようなものではなく、内情はお寒い限りだ。ここにトランプ政権の構造的問題がある。

「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは表層的

　当然、この2つのテーマは時間軸が違う。前者は中間選挙に向けた短期での成果を求める。トランプ氏自身の関心、政治的思惑はもちろんここにある。

　しかし、だからと言って、「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは早計だ。後者は米国議会、産業界の間に相当広がっている最大懸念であることは、米国に行けば肌身を持って感じるだろう。根深い問題だけに、トランプ政権の短期的取引だけで収束させられるようなものではない。中間選挙までで収束すると見るのは甘すぎる。中国も習近平政権の看板政策で国の基本方針だけに、おいそれとは応じられないので、当然長期化するだろう。

　中国側としてはまずは反発、応酬をして米国の出方を見定めるという、定石としての「様子見」に出た。今回の中国側の参加者が実質、習近平主席の信頼厚い劉鶴副首相だけ（商務相は陪席）だったことがそれを物語っている。そして同時に国内の強硬世論を意識して、弱腰との印象を与えないよう、米国へ逆要求することも怠りなくしている。

　当初、中国側は、トランプ氏が前者にしか関心がないことから、前者についての落としどころを探る方針だった。4月10日のボアオ・アジアフォーラムで自動車や金融の市場開放、輸入拡大を打ち出したが、これはそのための瀬踏みをしたものだ。事態を収束させたい中国としては、この限りではコントロール可能と見ていたようだ。

　ところが後者の問題がより前面に出てきて、ナバロ大統領補佐官、クドロー国家経済会議委員長まで訪中する事態にまでなったのは予定外だった。

　中国としてはトランプ氏の短期的関心にだけ対応すればよいのか、この問題の深度と対応の必要性を推し量っている最中である。

日本は高みの見物なのか

　まず前者のオールドエコノミーの分野では、中国が切ってくる市場開放のカードは基本的には歓迎すべきだ。ただし、それが米国企業だけを優遇する差別的なものにならないか、注意深く見ていく必要がある。保険など金融市場の開放でも中国では不透明な運用が十分予想される。この点で欧州連合（EU）との連携も大事だ。

　後者の「中国製造2025」関連については、日本はもっと直接的な当事者だ。例えば、新エネルギー自動車の生産では強制的に技術移転させられる恐れがある。この分野の死命を制する電池産業でも日本企業の優位性を奪うべく、中国企業からの調達を強制しようとしている。

　日本企業が国際競争力を有する産業用ロボットの技術は、中国にとって垂涎の的だ。海外企業の買収や政府ファンドによる大規模な補助金で、一気に凌駕することを狙っている。知的財産権についても要注意だ。中国は今後、保護を強化して“プロパテント”に舵を切ったかのように言うが、中国企業を差別的に優遇する実態があり、日本企業も要警戒だ。これらについては別途、詳述することにしたい。

　これらの問題は単に米中間の技術覇権の問題と捉えると本質を見誤る。むしろ国家主導の市場歪曲的な政策による異質な経済秩序と捉えて、腰を据えて対処すべきだ。

　中国を動かすには米国の圧力が不可欠であるが、米中二国間だけで解決できる問題でもない。クドロー国家経済会議委員長も最近、対中有志連合の必要性を唱える理由はそこにある。この点は、かつて私も指摘した点である（参照：中国と米国の「一方的制裁の応酬」という悪夢）。問題はトランプ氏の頭に入るかどうかだ。

　いずれにしても米中間の応酬に連動して、日米欧が連携して多国間の仕組みの中で、中国に是正を求めていく動きが不可欠である。