(写真/Shutterstock)
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 2019年10月に予定する消費増税を前に、キャッシュレス決済サービスにまつわる話題で世の中は持ちきりです。中小・小規模の店舗でキャッシュレス決済した消費者に対してポイント還元策を導入することから、一気に普及が期待できるためです。決済事業者は今後数カ月が普及の「天王山」と見て、さまざまなキャンペーンを打ち出しています。

 一方でマーケッターにとっては、システム関連の細かなサービスの話から事業者間の主導権争いの話まで余りに濃淡さまざまなニュースが飛び交いすぎて、全体像をつかみにくい状況にあることも事実です。そこで、消費マーケティングの専門ネットメディア「日経クロストレンド」ならではの視点で、マーケッターのためのキャッシュレス最新事情が分かる至極の記事7本を紹介します。

まず全体像をつかもう

キャッシュレスの未来は? QRコード決済は本命ではない

 従来あるクレジットカードや電子マネーに、新しいQRコード決済が加わったことで、キャッシュレス決済手段は一気に選択肢が広がっています。全体の動きをつかむためには、まずは道しるべが必要。今何が起こっていて、どうひもとけばいいのかの道案内役となるのがこの記事です。


キャッシュレス先進国はここまで来ている

ばらまきは間違い 米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」

 キャッシュレス革命の行方を占ううえで、参考になるのは先行する海外の事例です。米国というと、最先端の「Amazon Go」などに目が奪われがちですが、ごく普通に街の光景に溶け込んでいるセルフレジの普及が消費者のキャッシュレス生活を下支えしている点は見逃せません。米国の今を紹介しましょう。


中国に見る「完全キャッシュレス社会」 本当の良さとは

 キャッシュレス社会のお手本のような進化をここ数年で遂げたのは中国です。「財布を持たずに暮らせる」といった噂はよく耳にしますが、実際に暮らしている人々は朝から晩まで具体的にどのように現金を使わずに支払いをしているのでしょうか。現地の様子を生々しくルポタージュします。


キャッシュレス・MaaSの普及には「決済システムの統一」が必要

 もう一つのキャッシュレス先進国であるスウェーデンに学ぶべきことも大きい点は見逃せません。人口の65%が使うスマートフォン向けキャッシュレスサービスが普及した結果、国中の決済基盤が一本化。交通機関のアプリなどが標準決済手段として採用するようになり、MaaS革命に火を付けるなど波及効果も生まれています。一体何が起こっているのでしょうか。


日本の今後を占う3つの出来事

楽天球場、完全キャッシュレスの舞台裏 意外なほど「混乱なし」

 現金お断り――。そんな店が日本にも登場しています。運営している側はどんなメリットを感じ、来店客はどう受け止めたのか知りたいところです。最適なベンチマークと言えるのが、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」の本拠地「楽天生命パーク宮城」。4月に球場内で販売している飲食などの購入手段をキャッシュレスに限定しました。野球場の様子を記者が終日自分の歩いて確かめました。


スタバとLINEのキャッシュレス展開 3つのポイント

 キャッシュレスへの期待が高まるものの、雨後の竹の子のごとく新たなQRコード決済サービスが登場した結果、「多すぎて何を選べばいいのか分からない」といった困惑の声が店舗と利用者の双方から上がっています。そんな中、スターバックスはLINEと包括的な業務提携を結び、道具にすぎないキャッシュレスを実のあるものにしようと試みます。狙いと勝算はあるのでしょうか。


「nanaco」からの脱却 セブンのスマホ決済「7pay」に3つの狙い

 セブン&アイ・ホールディングスが満を持して2019年7月、独自のQRコード決済サービス「7pay」を開始します。電子マネー「nanaco」に力を注いできた同社にとって、決済基盤の軸足を移す歴史的な転換と言えます。サービス開始のインパクトを専門記者がいち早く占います。

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