「2023年度までにも供給力が不足するという事態が起きるのは、（大手電力が）総括原価と地域独占に守られていた時代に作った老朽火力を安直にたたむからだ」
供給力確保の仕組みとして議論されてきた容量市場の導入を巡って有識者会議（制度検討作業部会）が紛糾している。
経済産業省は2018年12月の有識者会議（第27回制度検討作業部会）で、小売電気事業者の支払いが2024年に始まると決めていた容量市場の1年前倒しを議題に挙げてきた。同省が所管する電力広域的運営推進機関が取りまとめた供給計画で、2021～22年度にも全国規模で供給力（電源）が不足するおそれが指摘されたためだ（「このままだと2021年にも電力不足か？」参照）。
経産省が前倒しを提案した会合の場で、強い口調で反論したのが松村敏弘・東京大学教授である。大手電力による電源休廃止の不当を訴えた冒頭の発言には、それを許している当局への批判もにじむ。
容量市場への支払いが1年分増えることになる新電力系委員は反対で足並みをそろえた。これに対して大手電力の委員は「（入札から支払いまでの）リードタイムを短くするのも一案」とし、事実上のさらなる前倒しを求めた。両者の主張はまったくかみ合わない。
経緯を振り返っておこう。広域機関は向こう10年にわたる電力需給の見通しを「供給計画」としてとりまとめている。これを元に、急な気温の変化や電源の故障に備える「予備力」について、予想最大需要の8％分を確保するという安定供給の条件が満たされているかどうかをチェックしている。
「1～2年前に急遽休廃止を決定するケースも」
ところが、2018年3月に公表した2018年度版では、2021年の8月の17時という時間帯で、沖縄と北海道を除く8エリアで予備率が7.25％と8％を下回るという結果になった。8月は1年で最も気温が高く、太陽光発電の発電が下降する17時は1年で最も需給がひっ迫する。
これは安定供給の責任を負う経産省や広域機関には見過ごせない問題だった。広域機関は「容量市場による容量確保が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫が現実的な問題として懸念される」とする意見を経産大臣宛に提出し、緊急に電源を確保する必要を訴えた。
それが容量市場の1年前倒し議論に発展している。
実は2018年度版の供給計画は3月の公表後、関西と九州エリアにおける原子力発電の再稼働を反映させた「更新版」を同年9月に急遽とりまとめている。更新版では2021年8月17時も8％を上回るという見通しに改まり、供給計画上の“矛盾”はいったんは解消した。
だが、今後の供給計画において、とりわけ2021～23年度に「8％割れ」が生じるおそれを払拭できないというのが経産省や広域機関のスタンスだ。
広域機関は2018年度供給計画の中で、「新電力に顧客を奪われた大手電力の自社需要が減り、経営上の判断から余剰発電所を休止させるケースが年々増えている」と分析した。つまり、「老朽火力の休廃止が加速している」（経産省幹部）実態がある。
経産省は今回の議論の過程で、「十分なリードタイムを持って計画的に休廃止しているケースもあれば、1～2年前に急遽休廃止を決定するケースもある」と休廃止計画の実態を明かした。つまり、休廃止が急に決まる電源もあるというのである。
そのため、仮に現時点で10年後まで供給力を確保できる見込みであっても、休廃止を決める大手電力の計画が早まれば、供給力が不足する事態が起こりえる。2019年3月に公表される2019年度版の供給計画において再び、2021～23年度分の供給力が不足する可能性も否定できない。
