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富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。
- デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する
- システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する
- プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー・ストレージ事業改革担当」と「ネットワーク事業改革担当」を置き、前者を河部本章執行役員専務、後者を松本端午執行役員常務が担当する
2019年4月に次世代営業本部を新設する狙いは、ITとビジネスの密接な融合を顧客が要求するデジタルビジネス時代に対応することにある。
コンサルティングを含めた専門営業とマーケティング本部の提案企画・提供機能を統合した組織となる。インフラサービス、ものづくりビジネス、デジタルビジネス、エンタープライズビジネス推進、ソリューション統括などの専門営業が移管される。
加えて同営業本部内に、異業種間連携ビジネスや新たなビジネスモデルの創出を目指し、各営業グループと連携した戦略企画・推進機能を担う「クロスインダストリービジネス統括部」を新設する。
富士通が本社を置くビル
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品質に関する複数の組織を品質保証本部に統合するのは、今後他社製のソフトやハード製品を含むシステム開発が多くなると予想されるためだ。ソフトやハード、サービスの連結稼働品質を保証すると同時に、品質トラブルや不採算ビジネスの撲滅を図るため品質ガバナンスを強化する。
