新型コロナウイルス感染症対策の1つとしてテレワークが推奨されるなか、テレワークで担当業務をこなせる社員に対して出社勤務を強いる、いわゆる「強制出社」をする企業が、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、増えている。今は「第6波」の渦中で、変異株は強い感染力を持つ。こうした背景から政府は感染拡大防止のため、テレワークの実践を呼びかけているが、こうした企業は今も社員に出社を求めている。
「宣言解除後に多くの企業で、久しぶりにメンバーがリアルにそろい、経営・マネジメント層が出社の良さを改めて実感している。この結果、不要な出社が増えている」。テレワークの動向に詳しいパーソル総合研究所（パーソル総研）の小林祐児上席主任研究員はこう指摘する。
緊急事態宣言の解除後は東京の職場に人が戻った
テレワーク解除の動きはデータが示している。パーソル総研は、米Google（グーグル）が公開する様々な地域や場所における訪問者数の変化を示すデータを基に、東京の職場について、平日の訪問者数がコロナ前と比べてどの程度減ったかを示す減少率を計算した。緊急事態宣言中の2021年夏ごろの減少率は45％だったが、緊急事態宣言が明けた2021年12月末には16％前後まで下がった。約30ポイント分、職場への訪問者が増えたというわけだ。
パーソル総研の小林上席主任研究員は2021年11月から始まった総務省の「『ポストコロナ』時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード」に有識者として参加している。テレワークをより一層定着させるための具体的な取り組みなどを検討する会合だ。この会合でも「（緊急事態宣言が解除されるとテレワークから出社勤務へ戻すといった）短絡的なオールドノーマル回帰への危機感は高まっている」（小林上席主任研究員）という。
地域によっては強制出社が増えている可能性がある。「首都圏や都市部の企業でテレワークが定着している一方、地方企業などはコロナが落ち着くと出社勤務に戻す傾向がある」。テレワークの導入支援にも携わるパソナ リンクワークスタイル推進統括の湯田健一郎氏はこう明かす。
働き手と経営層の考え方にギャップ
強制出社はなぜ起こるのか。要因の1つは「テレワークに対する経営層と社員の考え方のギャップ」だ。テレワークを経験した働き手である社員と、経営層の間で考え方にすれ違いが生じているのだ。
働き手の多くはテレワークを続けたいと考えている。通勤せずに済んだり、Web会議サービスなどを使えば遠隔地にいる人ともすぐにコミュニケーションが取れたりするメリットを実感しているからだ。
一方、経営層はどうか。「オフィスに出社すれば、組織への愛着が湧いたり、パフォーマンスが高まったりすると考えて、働き手の出社機会を増やしたいと考える傾向が強い」とパソナの湯田氏は指摘する。
