年間約25万件の紙申請デジタル化により、行政手続きコスト4割削減へ

年間約25万件にも及ぶ紙の申請をデジタル化する

　「利用者中心の行政サービス改革」を目指して、各種申請手続きのデジタル化や共通IDによる認証システムの開発などに取り組む経済産業省。

　その改革の一環として2020年1月、電気事業法やガス事業法など、産業保安・製品安全関連法令に基づく行政手続きをWeb上で行うことができる電子申請システム「保安ネット」の運用を開始した。紙の書類による申請をオンライン化することで申請者（事業者）の手間を減らすだけでなく、その処理にかかる職員の負担を減らして、行政サービスの品質と効率を上げることが大きな狙いだ。

経済産業省
産業保安グループ
土居 竜大氏

　「保安関連手続きの申請は年間約25万件にも上り、これまで担当職員はその処理に業務時間の約７割を割いていました」と振り返るのは、同省 産業保安グループの土居竜大氏である。

　同グループは電気、ガスなどの産業インフラの他、国民の身の回りの製品の安全を確保するため、事業者による行政手続きの審査や、事業者の現場への立ち入り検査や指導、監督なども行っている。しかし、「手続き申請の処理に多くの時間を割かれ、検査や指導の時間が十分に確保できないことが大きな課題でした。そこで、行政サービスの品質向上と業務効率化という2つの観点から、電子申請システムの導入を決定したのです」と土居氏は説明する。

　経済産業省はこのシステムの基盤として、業務の流れをエンドツーエンドで自動化するぺガジャパンの「Pega Platform」（ペガプラットフォーム）を選定した。その理由は何だったのか。