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宮崎市は、これまで指名競争入札で発注していた予定価格6000万円未満の建設工事の一部で、条件付き一般競争入札（以下、一般競争）を試行する。指名競争では辞退者が多く不調や不落が目立つため、多くの参加者が見込める一般競争の対象を広げた。市が2022年10月13日に発表した。
宮崎市が6000万円未満の工事で試行する条件付き一般競争入札への参加資格要件。写真はその資料の一部（出所：宮崎市の資料を基に日経クロステックが加工）
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一般競争の新たな対象は、土木一式や建築一式、舗装など12業種で予定価格130万円以上6000万円未満の工事だ。23年3月31日までに市が発注する案件のうち、約2割で試行する。試行の結果を踏まえ、本格的に導入するかどうかを検討する。
6000万円未満の一般競争のうち、C等級とD等級の土木一式工事では、市内4地区のうち工事箇所と同じ地区に拠点を持つ企業のみ参加できる。市が発注した案件の手持ち工事が2件以内であることも参加資格要件に盛り込んだ。
6000万円以上の一般競争は従来、手持ち工事の合計額で制限を設けていた。一般競争の対象拡大に伴い、一部の案件は手持ち工事の件数を要件とした。
