本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
12月8日（火）午前9時に締め切らせて頂きます。
セミナー紹介
特許は、大手企業や技術ベンチャーなどの各出願人による技術開発の成果物です。特許出願権利化までの一連の取り組みには多くの人・物・金を要することから、各企業が何らかのプレマーケティングを通じて「価値あり」と判断したものが出願され、一定期間を経て公開されます。換言すれば、特許情報には、本来的にマーケティングのヒントが満載されており、これを自社新規事業開発に活用しない手はありません。
一方、2017年7月17日付の日本経済新聞朝刊で取り上げられた後、メディアで度々紹介されて話題なのが「IPランドスケープ」です。IPランドスケープの実践ツールとして有名なのが「知財情報戦略」（参考記事）であり、講師の実践成果を反映してIPランドスケープ2.0、IPランドスケープ3.0へと進化しています。知財情報戦略は、様々な経営課題に効果が有り、コロナ禍の影響で既存事業の収益が悪化する中、生き残りを賭けた新規事業開発という喫緊の課題にも適用できます。
そこで、本講座では、最新の知財情報戦略（IPランドスケープ3.0）も織り込みながら、新規事業開発に役立つアプローチや方法論を豊富な事例で紹介します。
コロナ禍の下、新規事業開発という喫緊の課題を解決するヒントが満載です。
規模を問わず技術力を有する企業では、自社技術を活かした新規事業を開発し、更には「コトづくり」に発展させるヒントを得ることができます。「モノづくり」企業に限られず、あらゆる業種・業態に適用できます。
部門別の受講効果については、経営企画部門や事業部門の方であれば、IPランドスケープを知財部門と協働して実践し、もって新規事業開発を効果的に行うことができます。
一方、知財部門の方であれば、知財情報のリテラシーを活かしてIPランドスケープを自ら又は外部専門家と協働して実践し、新規事業開発支援という新機能（新たな価値）を提供可能です。
- 視聴に必要なURLは、配信前日12/9（水）までにメールにてご案内します。
URLはセミナーに参加する方のみ利用可能とし、再配布を禁止します。 - 受講者は、動画を録画・キャプチャーすること、SNSなどへのアップも禁止します。
もし、発見した場合、事務局は削除を要求できることとします。 - セミナーの内容や受講者の個人情報などはセミナー内のみとし、口外しないでください。
- システムトラブルなどにより、画像・音声に乱れが生じた場合も再送信や返金はできませんので、予めご了承ください。 なお、音声、画像は受講者でご調整ください。また、サービス利用にあたってのサポートは致しかねます。
- 配信中、異常と思われる接続を発見した場合、予告なく切断することがあります。
- Zoomの接続環境は【パソコン、有線またはWi-Fiのインターネット環境】推奨です。
なお、「Zoom」上では、個人情報は一切取得いたしません。開催時間中にURLにアクセスいただくと受講可能です。
開催概要
| セミナー名 | Zoomを使ったWeb配信セミナー 次の収益源を探せ 知財情報を活用したビジネス開発の最前線 |
|---|---|
| 日時 | 2020年 12月 10日（木）13：15～17：30 |
| 会場 | オンライン開催 Zoomを使ったWeb配信セミナーです |
| 受講料 |
38,000円（税込み） |
| 定員 | 60名 ※最少開催人数（15名）に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。 |
| 主催 | 日経クロステック、日経ものづくり |
講師紹介
株式会社知財ランドスケープ CEO、弁理士、
AIPE認定シニア知的財産アナリスト
2001年より酒井国際特許事務所に所属し、特許出願業務等に従事。
2003年より株式会社物産IPに所属し、知財室長としてナノテクノロジー分野等における知財戦略支援業務や知財管理業務等に従事し、在職中、カーボンナノチューブの事業化支援（事業会社設立に貢献）や、ロボットスーツの知財権利化支援（平成21年度21世紀発明賞受賞に貢献）等を担当。
2006年より株式会社三井物産戦略研究所に所属し、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括し、技術ベンチャー等の投資先候補の知財評価及びリスクマネジメント、優良投資先・事業アライアンス先の候補探索、優良顧客・商材の候補探索等、多岐に亘る知財コンサルティングを担当。
2020年より現職。前職時代に培った実務知見を活かし、IPランドスケープ専業として戦略提言や教育に特化した支援サービスを提供中。IPランドスケープ支援実務の最前線でVIP向けコンサルタンティングを担いながら、動画配信や伴走プログラム等、新たなサービスメニューの開発を主導中。
2009年より知財コンサルタント向け知財情報戦略講座（日本弁理士会継続研修対象）講師を担当し、独自手法を提唱するとともに、様々な外部専門家との互教を通じ、手法改良や新たな手法開発に取組中。
プログラム
| 13:15～14:15 |
【1】ニーズやデータに着目したフレームワークの解説と事例
作れば売れるから、市場が欲するものでなければ売れない、ニーズドリブンの時代において、何故に知財情報に着目するのか、知財情報をどのように活用するのか、順次解説します。具体的には、素材や部品のメーカーにおける新規事業開発に威力を発揮するニーズドリブンバリューチェーンというフレームワークを解説した上で、川上に位置する自社技術たるシーズを川下に位置する市場のニーズにいかにマッチングし、新規事業テーマに昇華するかを事例ベースで詳述します。 また、「モノづくり」から「コトづくり」へのパラダイムシフトに対応すべく、データを主役としてフレームワーク化したデータドリブンバリューチェーンを解説した上で、各業界で進むデジタルトランスフォーメーションを事例ベースで詳述します。併せて、ビジネス関連発明情報を活用する有効性にも言及します。 |
|---|---|
| 14:15～15:00 |
【2】知財情報から業界の新潮流のヒントを得るための3つのアプローチ
知財情報、特に特許情報に基づき新潮流のヒントを得るための3つのアプローチ〔（1）サイテーション情報活用、（2）旬な傾注分野への着目、（3）旬かつユニークな分野への着目〕を事例ベースで詳述します。これらを目的やテーマに応じて使い分け又は組み合わせることで、新潮流のヒントを効率的に得ることができます。事例としては、（1）についてアマゾンのロジスティクス関連、（2）について機能性食品分野の有望スタートアップ関連、（3）についてグーグルの自動運転関連を紹介予定です。 |
| 15:00～15:15 | 【休 憩】 |
| 15:15～16:00 |
【3】インサイドアウトアプローチによる個社分析結果から注目トレンドへの昇華
コンパクトな母集団上、個社分析を効率的に行い、その結果から業界の注目トレンドに昇華することは、新事業開発の大きな一歩といえますが、言うは易く行うは難しです。特に「コトつくり」のヒントとなるビジネス関連発明情報では、その傾向が強く知財情報分析を戦略提言に繋げる上での大きなネックになっていました。そこで考案されたのが講師によるインサイドアウトアプローチであり、自動車分野の不可避ともいえるMaaS（Mobility as a Service）の潮流下、注目すべきトレンドを仮説、検証（ストーリー構築）しつつキープレイヤーを炙り出した事例を詳述します。併せて、経営幹部向けプレゼン資料の魅せ方にも言及します。 これらストーリー構築と魅せ方に拘ったものが、最新の知財情報戦略（IPランドスケープ3.0）であり、これを事例ベースで学ぶことができます。 |
| 16:00～16:45 |
【4】最新事例紹介
番外編として、「日経クロステック」向けに講師が作成した最新事例を詳述します。具体的には、米中問題を意味するデカップリングを意識し、「AIを巡る開発競争－コンピュータ分野における米中勢の激突－」と題した事例を紹介予定です。「デカップリングに関して何かを」という漠然としたお題に対し、読者の関心を惹く内容に仕立てるストーリー構築と魅せ方のプロセスやハウツーを詳述し、IPランドスケープ3.0の理解の一助とします。 |
| 16:45～17:30 |
【5】質疑応答
|
【お申し込み注意事項】
- このセミナーは、ZoomによるリアルタイムWeb配信にてご提供します。
視聴URLは、開催前日にご登録のアドレス宛にメールでお知らせします。 - ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。
- ※受講料のお支払い： お支払方法はクレジットカード払いのみとなります。領収証が必要な場合は、登録完了メールをご覧のうえ、お手続きください。以下「MyPageメニュー」にお申し込み内容が表示されます。
＜MyPage＞https://ers.nikkeibp.co.jp/user/myPageLogin/ - ※このセミナーの運営事務局を担当する、株式会社サンクよりご連絡をいたしますので、ドメイン名（@55cinq.com）からのメールを受信できるようにしてください。
お申し込み時にご記入いただいた電話番号に、ライブ配信当日、株式会社サンクより、接続不良の方にご連絡させていただく場合があります。 - ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
