ホンダが挑戦的な電動化計画を打ち出した。2040年に世界市場で販売する全車両を電動車両にする。電動車両としては、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）とする。21年4月23日に会見した同社社長の三部敏宏氏が明かした（図1）。
同社はこれまで、30年に世界で販売する車両の2／3を電動車両にする計画を打ち出していた。その内訳はハイブリッド車（HEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）が50％、EVとFCVが15％である。
これに対して今回の計画では、40年に世界販売する全車両をEVとFCVにするという高い目標を掲げた。三部氏は同日の会見で、「チャレンジングな目標を設定し、その実現に向けて全力で取り組む」と強調した（図2）。
新車販売に占める電動車（EVとFCV）の比率を段階的に上げる。まず先進国では30年に40％、35年には80％に高める。40年には世界で100％にする。そのため今後6年間で、5兆円の研究開発費を投じる計画である注）。
北米ではGMとの連携を重視
ホンダの主力市場（北米、中国、日本）ごとに見ると、北米の電動化率は30年に40%、35年に80％、40年に100％である。米General Motors（ゼネラル・モーターズ：GM）との連携を大きな柱にする。
具体的には、GMが開発を進めるEV向け電池「アルティウム」を搭載した大型EVの2車種を同社と共同開発し、「ホンダ」と「Acura（アキュラ）」ブランドで24年モデルとして北米市場で発売する。また、ホンダが開発を主導するEV向け新プラットフォーム（PF）「e：アーキテクチャー」を適用する複数のEVを20年代後半から順次、同市場に投入する。
中国の電動化比率も、北米と同じである。今後5年以内に、10車種のEVをホンダブランドとして中国市場に投入する。その第1弾として、SUV（多目的スポーツ車）タイプの量産車を、22年春に同国で発売する。
