資料の紹介

　ユニリーバ・ジャパンは2020年9月、「2021年3月までに『100％電子契約化』を推進する」と発表した。その背景についてユニリーバ・ジャパン・ホールディングス代表取締役の北島敬之氏は、「数ある契約をスピーディーに締結するため」と語っている。

　紙の契約書は、印刷して製本し、郵送、押印、返送する必要があり、多くの手間と時間がかかる。電子契約に変更すれば、契約締結までの時間短縮や、書類の保管スペースの削減を図れる上に、セキュリティ面の強化も可能だ。北島氏は、「電子メールで働き方が変わった。電子契約はそれに匹敵するような変化をもたらしてくれると思う」とコメントしている。

　本資料では、ユニリーバ・ジャパンが電子契約化を推進した理由や、社内の取り組みを紹介する。電子契約の導入により、「営業担当者が電子契約の仕組みを相手先に説明する必要があり、法務部任せだった契約そのものを意識してもらえるようになった」とするなど、コストや効率以外の効果についても知ることができる、興味深い資料になっている。

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