目指すべきは全体最適！欠如しているのは方法論だった
いまやDX（デジタルトランスフォーメーション）は、あらゆる企業が取り組まざるを得ない課題と認識されるようになった。
製造業におけるDXといって、まず頭に浮かぶのが工場のスマート化である。しかし、取り組みを進めても思ったような成果につながらないというケースは少なくないようだ。また、日本では中小企業を中心に取り組みが遅れており、海外に遅れを取っているのが現状である。
そこで今回スマート工場をテーマに、管理工学の専門家である慶應義塾大学理工学部の松川弘明教授と、企業のIT導入支援サービスを展開するアイ・ピー・エス 代表取締役社長の渡邉寛氏の対談を実施した。本稿では両者の発言から、日本の製造業がこのような状況に陥っている背景と改善策について考察していく。
まず、日本で工場のスマート化がうまくいかない要因についてだが、松川教授は「DX実現に必要な方法論への視点が欠如していることが大きい」と指摘する。
「日本では『DX＝情報化＋AI』だと考える人がほとんどですが、工場のスマート化、ひいてはDXを実現するにあたっては、この認識では不十分。AIをはじめとするテクノロジーやサービスの活用や情報化は、目的を実現するためには当然必要になりますが、それだけで成果を出すのは困難です。それらのツールを正しく活用する方法論があって、初めて成果につなげることが可能になります。つまり、“ものづくりの管理業務”――工場管理や生産管理において、経営工学やシステム工学の思考が導入されていないことが問題であり課題です」（松川教授）
経営工学やシステム工学に基づく方法論がないという松川教授の指摘に加え、「そもそも工場経営・管理の改革・改善に向けたアプローチ――つまり工場のスマート化そのものの方法論が欠如しているのではないか？」と渡邉氏は指摘。
「日本ではDXというキーワードが先行して、AIなどのツールばかりがもてはやされている印象です。その結果、DXの本質が置き去りになっている気がします。確かに、以前よりもAIやロボットを導入するコストが下がり、利用しやすくなっています。このような新しいテクノロジーを利用して、工場の運営やモノづくりのあり方を如何に改善していくか。このことに向かっていくことが、現在の製造業に突きつけられた命題であり、それに取り組む方法論がまだ確立されていないことが取り組みを難しくしています。とはいえ、製造業においては、DXを“特別なこと”として捉えるのではなく、これまでも継続的に行ってきた改善活動の延長線上にあるものだと捉えるべきだと思います」（渡邉氏）