865社実態調査、先進企業の戦略、
ITベンダー各社のDX方法論…
DX成功戦略はこのレポートから始まる。
Withコロナ時代の実態と課題分析
大好評につき、第3弾「DXサーベイ2023-2025」（2022年11月21日）を発行します。詳細はこちらをご覧ください。
※「DXサーベイ2」は引き続き販売します。
Withコロナ時代、DXにどう取り組むべきか。
何から始めればよいのか。
DXで成果を上げるための全ての情報がここに。
Withコロナ時代に日本企業は、どのようにデジタルトランスフォーメーション（DX)に取り組めばよいのでしょうか――。
新型コロナ危機でDXに関心を持つ企業が増えるなか、改めてDXの本質を明らかにし、企業がやるべきことの指針を示します。内容は大きく、①Withコロナ時代の865社デジタル化実態調査、②コロナ以前／コロナ以後のDX推進度、③先進22社のDX戦略レポート、④アフターコロナ時代を見据えたDX方法論の4部で構成しています。
コロナ以前と以後で変化したこと・変わらないこと。Withコロナ時代に生き残るための優先課題。デジタル化で解決すべき重要なテーマ。DX投資は増やすべきかどうか。DXで成果を上げるための具体策…。独自調査と先進企業・有識者への徹底取材により、Withコロナ時代のDX実態・課題をあぶり出し、DXで成果を上げるための要諦を明らかにします。
DXでビジネス成果を上げることは経営の責務です。自社で取り組んでいるデジタル化の立ち位置を把握し、今後の強化策を練る。このためにも、本書は経営者・リーダークラス必見の1冊です。
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デジタル変革に不可欠な要素を
完全網羅！
特長1865社デジタル化実態調査
Withコロナ時代における
日本企業の現状と課題を知る
865 社独自調査、変わるDXの実態
全30 問以上の詳細な質問に対して、日本企業865社からの回答を分析
（2020年7～8月に調査、以下に設問の一部をご紹介します）
- ■ニューノーマルへの対応状況
オンライン商談サービス（非対面接客・営業）の実現は、どの程度進んでいる？ - ■６大・経営課題に対する緊急度
新しい市場への参入、新しい製品・サービス創出、既存製品・サービスの強化、業務の自動化/ 効率化の緊急度はどうとらえている？ - ■新型コロナ禍で直面したデジタル化の課題
決裁業務の電子化/ハンコレス化の推進は？
社内資料のペーパーレス化の徹底は？ - ■DXの推進状況
- ・新型コロナの影響を受けて、DXの重要性にどのような変化が起きているか？
- ・DX投資の予算方針に直近でどんな変化があったか？
- ・DXプロジェクトに関する経営トップの姿勢は？
- ・理解・協力が不足しているのは、経営層、IT部門、事業部門のどこか？
- ・DX 関連技術・ソリューションの導入実態は？
（AI/機械学習、IoTシステム、RPA、Web 会議、チャットボット、クラウド、自動音声認識/自然言語解析、アジャイル手法、不正検知 ほか） - ・DXパートナーの選定基準は？
（デジタル化戦略の立案能力、AIシステムの企画・構築力、IoTシステムの企画・構築力、基幹系システムの企画・構築力、システム運用・保守力、サービス料金の妥当性、知名度、コンサルタント/ 技術者のスキル ほか） - ・DXに必要な人材像は？
調査の概要
- ● 調査時期：2020年7月～8月
- ● 調査項目： ① Withコロナ時代における企業の経営課題とDXへの取り組み状況 ② 6領域28項目のDX推進指標を基に、企業のDX推進度を「レベル5（最も進んでいる）」～「レベル1（最も遅れている）」の5 段階でスコアリングする調査
回答者のプロフィール
- 計1万397社の情報システムを統括する役員（CIO）や実務責任者などに回答を依頼。有効回答数は865社。
代表的な回答企業
センチュリー21・ジャパン／アクサ生命保険／鈴与建設／積水化学工業／東京電力ホールディングス／松村組／日揮ホールディングス／神戸屋／楽天証券／荏原製作所／凸版印刷／ベネッセホールディングス／日本郵船／ヤマハ／コーセー／リクルートテクノロジーズ／三菱マテリアル／ライオン／全日本空輸／コニカミノルタ／SOMPOホールディングス／光岡自動車／セコム損害保険／ リコーITソリューションズ／佐川グローバルロジスティクス／旭化成ホームプロダクツ ほか
特長2コロナ以前/以後のDX推進度
2019年調査結果との比較で、
新型コロナの影響を明らかに
865社のDX推進度 レベル分析
ビジョン、推進体制、人材、SoR、SoE、コロナ対応
実際にどの程度推進できているのか。重要な領域に加え今回「Withコロナ対応 」を加えた計６領域、28 項目について「推進度レベル」を調査。「最も進んでいる」から「最も遅れている」の５段階評価の結果でDX推進の実態を分析しています。
ビジョン
- ● 顧客視点で価値創出するビジョンを社内外で共有できているか。
- ● 組織の整備、人材・予算の配分、人事評価の見直しといった施策を実践しているか。 ほか
推進体制
- ● DX推進をミッションとする部門・役割の明確化、必要な権限の付与は？
- ● DX推進部門による、技術動向の情報収集、自社への活用状況は？ ほか
人材
- ● DX推進に必要な人材の育成・確保は？
- ● DXを推進しているリーダークラス、IT部門、事業部門の力量は？ ほか
新型コロナ対応
- ●「 テレワーク可能業務」に対して、実際にテレワークを利用している割合は？
- ● テレワークに必要なITインフラの整備状況は？
- ● 業務システムにリモートアクセスする体制の整備状況は？
- ● ペーパーレス化の推進度合い
- ● 契約・決裁・請求業務の効率を高めるためのハンコレス化の推進度合い
- ● テレワークを前提とした業務プロセス／ルールの導入状況
- ● 働く場所に関係なく、従業員の働きぶりを正当に管理・評価できる労務管理・人事評価制度の導入状況 ほか
SoR
- ● SoRを見直す必要性を認識し、対策を実施しているか？
- ● マスターデータ（コード体系含む）管理の状況は？ ほか
SoE
- ● 価値創出につながるSoEへの重点投資は？
- ● AIやIoTなどを活用したSoEを構築するための力量は？ ほか
特長3先進企業22社DX戦略レポート
資生堂、デンソー… 攻めのIT戦略と次の一手
DX 先進企業はどのような課題に対して、DXが必要だと考え、どのような解決策を選択したのか。先進22社のキーパーソンに対面調査、施策の内容から推進体制まで、攻めのIT戦略の全貌を明らかにした分析レポートです。〈第4章、計142ページ〉
資生堂 世界最大手と伍していくために
- ■ 資生堂DXの4 大戦略、取り組み内容を分かりやすく整理
- ■ 全世界で営業・マーケ力を強化、データ統合・分析基盤を整備
- ■グローバル基幹系、「S/4HANA」で2023年末までに構築
- ■ 丸投げせずに内製化、アジアでのオフショア開発にも注力 ほか
デンソー 「CASE」で激化する競争に勝つDX
- ■デンソーの実行力、システム子会社問題に悩む会社の手本
- ■司令塔「デジタルトランスフォーメーション戦略室」を新設
- ■独自の4象限でDXを定義、総智・総力でDX推進
- ■イノベーション組織の役割は定めず、成果第一主義で変幻自在 ほか
三菱商事「産業DX」を実現するプラットフォームの正体とは？
- ■ 強い危機感、DXそのものを商材として本気で売る
- ■ 第一弾は食品流通DX、食品ロス削減や配送効率化を実現
- ■ 社長直轄のDXタスクフォース新設、当事者意識を全社員に
- ■ 一流技術社20人超のMCデジタル、AI 開発を内製化 ほか
LIXIL ■ 約2年前から検証、一流のネットワーク技術者をスカウト ■ ESとCSを「クアルトリクス」で測定、データに基づき課題解決 ほか
コニカミノルタ ■コニカミノルタのDXを定義して全世界で共有 ■ 理想的な姿、製品・サービスや文化など8要素について明確化 ほか
ベネッセホールディングス ■「オンライン幼稚園」や「オンライン授業」を1週間で実現 ■ 子会社のITスキルを19領域で強化 ほか
日本生命保険 ■ 顧客1人ひとりに最適な提案、「Watson」を活用 ■ AIで営業トーク力を評価、優秀な職員のノウハウ伝授へ ほか
出光興産 ■ホワイトボックス型AIを活用、石油製品在庫を管理 ■デジタル変革室、Next 事業室やDTK推進室と連携 ほか）
みずほフィナンシャルグループ■ソフトバンクと戦略的提携、次世代金融事業強化へ ■ ブロックチェーン活用、個人デジタル社債で市場活性化へ ほか
AGC■ DXはフェーズ2へ、コスト削減だけでなくビジネスの成長へ ■ CRMを全事業部門に導入、RPAで1万時間削減目指す ほか
カインズ、コンフェックス、積水化学工業、大日本住友製薬、東京ガス、日本たばこ産業、パルコ、フジテック、三井住友海上火災保険、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、横河電機、計22社の「DX戦略レポート」を掲載。
特長4主要ITベンダー/コンサル22社DX方法論
どこと組むべきか。
各社が提唱するDX成功のシナリオ
主要ITベンダー22 社のコンサルタントによるDX方法論。各社の強み・得意分野を具体的に反映した「DX指南書」としてご活用ください。DXパートナー探しにも。ITベンダー／コンサルティング会社には、競合分析や協業先の選定にお役立ていただけます。〈第5 章、計124ページ〉
アマゾン ウェブ サービス ジャパン
- ■不透明な時代に企業が取り組むべき3つのポイント
- ■アマゾン流イノベーションの源泉
SAPジャパン
- ■集約した業務プロセスをエンドツーエンドで効率化
- ■人事領域のDX：企業変革に寄与
日本マイクロソフト
- ■コロナ禍でも停滞なし、不測の事態に対応できたマイクロソフト
- ■ニューノーマルに求められる企業経営の3 視点
アクセンチュア／アビームコンサルティング／伊藤忠テクノソリューションズ／NEC／NTTデータ／KPMGコンサルティング／シグマクシス／セールスフォース・ドットコム／ TIS／デル・テクノロジーズ／デロイト トーマツ グループ／日鉄ソリューションズ／日本IBM／日本オラクル／日本ユニシス／野村総合研究所／PwC Japan／日立製作所／富士通 など計２２社の「DX方法論」を掲載。
こんな方にお勧めです！
- ユーザー企業の経営企画部門、CIO、DX推進部門
DX戦略の立案・実行に効く - ITベンダーで中長期戦略を立案する方ソリューション事業計画に効く
- ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE顧客企業への提案書作成に効く
目次
著者からのメッセージ
新型コロナウイルス感染拡大により、DXへの注目度は一気に高まりました。テレワークの推進やペーパーレス化、ハンコレス化などに取り組んでいる企業は着実に増えています。
2020年は日本企業のDXにとって歴史的な年となる――。こう考え、独自調査や徹底取材によって、DXの実態と課題を把握したうえで、データとファクトを世に残すことを2020年3月末に決めました。
独自調査で分かった865社の「6大・経営課題」とは何か？新型コロナ禍で直面したデジタル化の課題は何か？ニューノーマル時代にDXの重要性はどれくらい変化したのか？コロナ禍におけるDX推進状況は？DX推進に必要な人材像の1番人気とは？
さらに、業種・企業規模別に見たDX投資の動向、AIの導入実態、手を組むITベンダーの選定条件、テレワークの生産性…。DXというテーマで知っておくべき項目をほぼ全て網羅し、調査した本邦初となるDX分野の報告書です。
DXサーベイ2の目玉はほかにもあります。「865社のDX推進度」では、新型コロナ対策など28項目について、DXの現状と課題を徹底分析しました。自社の強みと弱みの発見に役立ててほしいと願います。
先進企業22社の事例は前作同様、強力な顔ぶれです。経営戦略に基づくDX戦略の中身やDX推進体制の強化方法、具体的なデジタル化施策など学ぶべきことが多々あります。各社のノウハウだけでなく、変革に対する本気度も感じ取っていただきたいと思います。
DX方法論については、大手ITベンダー22社の有識者の知見を集めました。
ニューノーマル時代にDXで成果を上げるために不可欠なコンテンツを凝縮した唯一無二の1冊。こう自負しています。是非、ご活用ください。
著者/編集責任者 日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川 尚樹
著者戸川尚樹
日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長
1996年、日経BP入社。『日経コンピュータ』編集記者として12年間、CIO（最高情報責任者）を中心に取材。『日経コンピュータ』副編集長、『日経ビジネス』編集記者、『ITpro』編集長を歴任。2015年9月、デジタル変革リーダー100名を会員組織化した『日経ITイノベーターズ』事業を立ち上げ・運営。2018年2月、『日経 xTECH』を創刊し、日経 xTECH IT 編集長に就任。2019年4月から現職。
著者渡辺享靖
日経BP総研 イノベーションICTラボ 上席研究員
コンサルティング会社を経て1992年、日経BPに入社。日経コンピュータやITpro（現在の日経xTECH）の記者・副編集長としてITマネジメント分野を担当。2013年に日本経済新聞社に出向し、経営情報サイト日経BizGateの編集長として新創刊を担当。2017年4月から現職。近年はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や戦略実行に関する調査・レポート・書籍編集などを手掛ける。
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【収録内容】
◉ ２章「865社独自調査、Withコロナ時代のDX 実態」より 「デジタル化実態調査2020年版の概要」、「新型コロナによるDXの重要性の変化」の一部
◉ ３章「865社のDX推進度、新型コロナ対応など28項目で分析」より 「コロナ禍で高まるDXの推進度を28の指標で測定」の一部
◉ ４章「先進22社のDX戦略、推進体制と強化策」より 「AGC」、「資生堂」、「日本生命保険」の一部
◉ ５章「主要IT ベンダー／コンサル22社のDX方法論、新型コロナ対策版」より 「SAPジャパン」、「NTTデータ」の一部
◉ 本レポートの全目次
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DXサーベイ2
Withコロナ時代の実態と課題分析
- ■著者：日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川尚樹
上席研究員 渡辺享靖 - ■価格：書籍のみ：880,000円（10％税込）
書籍+オンラインサービス：1,078,000円（10％税込） - ■発行日：2020年11月25日
- ■仕様：A4判、456ページ
- ■発行：日経BP
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